情報開示
行動計画(平成27年4月1日)

○ 行動計画策定の趣旨

行動計画の策定は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、平成23年4月1日から、101人以上の事業所に対し、策定の義務付けがなされたことによる。

○ 行動計画の目的

職員が仕事と子育てを両立させながら、能力を充分に発揮できるよう、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

○ 行動目標

1. 平成27年4月1日~平成30年3月31日までの3年間

2. 内容

【目標1】
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後休業中及び育児休業中の社会保険料免除、また厚生年金養育期間みなし特例措置など制度の周知や情報提供を行う。

【対策】
●平成27年4月~ 制度に関するパンフレットの配布・提示・周知
●平成28年4月~ 周知実態状況確認

【目標2】
平成30年3月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間15日以上とする。

【対策】
●平成27年4月~ 年次有給休暇の取得状況についての実態を毎年度把握
●平成27年4月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の継続
●平成27年4月~ 年次有給休暇取得予定表の掲示や取得状況のとりまとめなどによる取得計画促進のための取組継続
●平成28年4月~ 計画有給休暇の検討




女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画(平成28年3月17日)

○ 行動計画の目的

社会福祉法人村山苑の理念である「生命の輝きを見出すことのできる福祉サービス」を提供していくため、全職員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいきます。

○ 行動目標

1. 平成28年4月1日~から平成30年3月31日までの2年間

2. 内容

【目標1】
私たちは職員のワークライフバランスを推進していきます。

【対策】
●平成28年4月~ 各事業所毎の年間平均取得日数を1日増加を目標にすすめていきます。
奨励します。
・職員のファミリーイベント確保のための有休取得
・ボランティア等のソーシャル活動をするための有休 等々

●平成28年4月~ 年休の取得状況を各年度に1回、定時測定します

●平成28年4月~ 事業場内保育施設の設置を検討します。

【目標2】
私たちは職員のキャリア構築を推進していきます。

【対策】
●平成28年4月~ 職員のキャリア開発教育のための時間確保のため、有休や定時退出を奨励します。

●平成28年4月~ 年1回職員個々の面談で、今後のキャリアアップの確認をし、支援します。